並行輸入車は冷却系統だけでなく、エンジンの仕様が異なる場合がある。かつて日本仕様車は排ガス対策の関係で北米仕様と同じ触媒仕様のエンジンが搭載されることが多かった。そのため、最終的に日本での改善作業を受けたとしてもヨーロッパ仕様の並行輸入車のほうが高出力というケースがあった。もちろん、これは、中古車化した場合も同じ。現在ではほとんどのヨーロッパ仕様も触媒を装着するため、日本仕様車もそれをベースにしており、その差はほとんどない。むしろ、ランボルギーニーカウンタックのように、仕向け地によってキャブレターとインジェクションを使い分けるような場合の方が、体感的な差は大きいだろう。ディーラー車と並行車との違いとして次に大きいのが装備面である。ディーラー車はいわゆるフル装備で、多くの人が必要と思われる装備はすでに付けられた状態で輸入される。この基本装備が不要という人は別だが、その他のオプション内の装備であれば選択の価値がある。
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混同親族間事故で被害者が死亡した場合、損害賠償債権と債務が同一人に帰属する場合があります。例えば、夫の運転する自動車に同乗中の妻が夫の過失で死亡した場合、夫は妻の賠償請求権を相続するとともに、加害者として賠償すべき債務を負担することになります。このような場合には「混同」により債権債務が消滅します（民法520条）。それゆえこの場合には、消滅した債権部分については保険による救済もなされないことになりますが、人身傷害補償保険はこの場合にも保険加入者に生じた損害（死亡した妻から夫が相続した妻の自分に対する賠償請求）を補償することにしました。これら加害者が不明な場合または加害者が自賠責保険に加入していない場合には政府の保障事業から保障金が支払われますが、保障金額に自動車損害賠償責任保険と同様な限度額があるため十分な補償を得られないことと、保障金給付が迅速さを欠くなど種々不都合があるため、人身傷害補償保険での即時の救済には十分な意義があります。